瓦工事をしたのはいつ？災害に強い瓦屋根にするガイドライン工法は年々改正されています

　何事も時代の流れとともに便利に強固に改良が重ねられていますよね？生活と密接に関係する携帯は特に目覚ましい進化を遂げていると皆さんも身を持って感じている事と思います。それと同時に実は建築の世界も日々進化を続け、より軽量でより強固な材料でより高耐久な住宅を建てられるようになってきています。昔から親しまれている瓦屋根も施工方法や使用材料は昔から変遷を続け、現在では台風でも外れない、地震でも落ちない瓦が主流となりつつありますが瓦の固定方法等も基準が変わってきています。そこで今回は年々改善しつつあるガイドライン工法についてご紹介します。知らないまま施工された結果、古い工法で強度が十分でない仕上がりになる可能性は十分にありますので、いくつか注意点も踏まえご紹介したいと思います。

始まりは阪神淡路大震災

　近年は毎年のように大地震、猛烈な台風、大雪、竜巻等自然災害のニュースがありますが、昔はそれこそ震度6以上の地震は珍しいという印象でしょう。当時の瓦屋根は補修が容易に行えるよう桟木と呼ばれる瓦に引っ掛けるだけの施工でした。そのため地震で一気に瓦が落下したり棟が崩れたりと想像以上の被害が発生してしまっていました。ちなみに若干改善された施工方法でも【瓦4枚に対して釘1本の固定】だったため、あまり効果がなかったという結果にあります。

　その点を踏まえ2001年に設定された「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」において、地震や台風で被害を最小限に抑えるための施工方法が紹介されています。地域によって基準風速等も異なるため若干の違いはありますが、主な施工基準は全国共通です。

　また2020年7月に国土交通省が瓦屋根に対して、全固定を義務化する方針にガイドラインを改正する方針を発表しました。これは2019年9月に発生した令和元年房総半島台風によって、千葉県南部の多くのお住まいの瓦屋根が一気に剥がれてしまったことを受けての事でしょう。年々施工方法は改善されつつありますが、自然災害も威力を増していることでしっかりした対策が必要との判断でしょう。

ガイドライン工法の施工方法

　では現在のガイドライン工法ではどのようなものが求められているかをご紹介します。
まず瓦4枚に対しての釘1本での固定は、瓦2枚に対しての釘1本が最低基準となっています。

　また現在はまだ棟が漆喰や土で施工されている事が多いのですが、乾式工法化が推奨されています。漆喰等を使用するのは湿式工法と呼ばれる施工ですが、瓦全体の固定力は弱く、地震や台風で崩壊するといった被害も非常に多く見かけられます。そのため漆喰等を使用せず、下地木材に対して防水性に優れた面戸シートを張り棟の下地を形成する乾式工法が注目を浴びています。漆喰等を使用しない為屋根全体の軽量化も図り、頻繁なメンテナンスが不要となります。

　更に防災瓦の普及もガイドライン工法が改正後からです。以前はただ瓦を重ねて葺くだけの施工でしたが、瓦1枚ずつをツメで噛み合わせ外れにくくさせる仕様が増えました。実は大度ライン工法はこの防災瓦を使用することを前提に考えられた工法ですので、より強固により災害に強くという印象を強く受けます。近年では更に軽量の防災瓦も販売されていますので、耐震性を踏まえ安心な瓦屋根をお求めの方は、屋根リフォーム・補修時に一度しっかり工事業者と相談しながら決めていきましょう。私たち街の屋根やさんは点検・お見積りを無料にて承っておりますのでご安心ください。

ガイドライン工法における注意点

　現在のガイドライン工法に関してご紹介しましたが、実はこれらは義務ではありません。そのためガイドライン工法に則って工事を行っているであろう！と安易に考えるのは要注意です。

　またこれらはあくまで指標であってガイドライン工法相当の施工を行っている屋根工事業者が存在するのも確かです。そのためどのような施工を行うのか、その施工によって補修前よりも強い屋根にできるのかを確認しておくことが非常に重要です。次回のガイドライン工法改正によって瓦の全固定義務化が定められれば、新築・補修を行うお住まいはかなり安全性の高い屋根になるかと思います。しかしそれまでは時間がかかりガイドライン工法は強制ではない為、自らがしっかりチェックしていくことが非常に重要です。

2022年1月1日より新築に瓦の全固定が義務化

　2019年の令和元年房総半島台風では、千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。瓦屋根のお住まいでは瓦の落下や飛散の被害が多く発生したことから、国土交通省は2022年1月1日よりガイドライン工法を新築時のすべての建築物に義務付けることを発表しています。つまり、「新築ではすべての瓦を固定する」ということです。
　これまでは、軒・ケラバ・棟の瓦は銅線などで緊結する必要があるとされていましたが、2022年からは軒・ケラバ・棟に加え、平部の瓦も固定する必要があります。また、瓦の種類や部位、基準風速に応じた方法で固定しなければなりません。
　全ての瓦の固定義務化は新築のお住まいに適応されますが、既存のお住まいではどうなるのでしょうか？既存の瓦屋根を撤去して新しい瓦を使用して屋根葺き替え工事を行う場合には、改正前の基準でもOKですが、改正後の基準で施工するのが望ましいとされています。現在は、防災瓦のように、台風や地震にも強い瓦もあります。既存の瓦屋根のお住まいは改正前の基準でOKとされていますので、ただちに瓦の全固定を求められることはありません。

まとめ

　今回は瓦屋根の施工方法について改善されている点についてご紹介いたしました。未だ土葺き工法、固定がされていない瓦屋根を見かけることが確かにあります。今年は大丈夫だったとしても来年はどのような自然災害が牙を剥くかは全く見当もつきません。あらかじめ被害を出してしまう前に自分で対処できる部分はしっかり考え、瓦屋根補修にあたっていきましょう。

　私たち街の屋根やさんは新型コロナウイルス対策を徹底した上で、無料点検にお伺いいたしますので気になる部分はお気軽にお申し付けください。

　記事内に記載されている金額は2021年04月15日時点での費用となります。
　街の屋根やさんでは無料でのお見積りを承っておりますので、現在の詳細な費用をお求めの際はお気軽にお問い合わせください。
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